ネット火災保険よくあるご質問

不動産売買契約書などの資料で、土地代を除いた建物の新築時購入価格が確認できない場合、消費税率から割り戻して算出することができます。（消費税がかかるのは建物部分だけで、土地部分は非課税になるためです）。お手元の資料に記載されている消費税額を、新築購入時の消費税率で割った金額に、 消費税額を足した金額が建物の新築時購入価格になります。

▼一戸建ての場合
お手元の資料に記載されている消費税額を、新築購入時の消費税率で割った金額に、 消費税額を足した金額が建物の新築時購入価格になりますので、こちらの金額を「建築・購入価格」としてご入力ください。
＜例＞購入価格 4,000万円（税込）消費税200万円（10％）の場合
建物の新築時購入価格＝200万円÷10％＋200万＝2,200万円（税込）

▼共同住宅（マンション等）の場合
新築マンション等の場合、消費税率で割り戻して求めた建物の新築時購入価格は、共用部分の持ち分割合も含まれた金額であることがほとんどです。居住者（区分所有者）が火災保険をかける必要があるのは、通常、専有部分のみです。消費税率で割り戻した建物の新築時購入価格に対し、40％(※)をかけた金額が専有部分の建物の新築時購入価格になりますので、こちらの金額を「建築・購入価格」としてご入力ください。
※一般的に専有部分の割合は40％とされています。

＜例＞購入価格 4,000万円（税込）消費税200万円（10％）の場合
手順1）お手元の資料に記載されている消費税額を、新築購入時の消費税率で割った金額に、 消費税額を足して建物の新築時購入価格を算出します。
　建物の新築時購入価格＝200万円÷10％＋200万円＝2,200万円（税込）
手順2）手順1で算出した建物の新築時購入価格に「専有部分」の割合をかけます。こちらの金額を「建築・購入価格」としてご入力ください。
　「専有部分」の新築時購入価格＝2,200万円×40％＝880万円（税込）